相続税とは・・
被相続人の遺産をもらったときにかかる税金のことを言います。
相続税は、相続・遺贈・死因贈与・生前贈与のいずれかがあった
ときに発生します。
課税遺産総額が「基礎控除額」を超える場合は課税対象となり、
相続税を計算して納付することが必要となります。
相続税の申告を行うためには・・
相続税申告が発生する場合、申告期限は相続開始の日から10ヶ月以内と
なっています。個人で申告を行うことが出来ますが・・・
① 最初にどんな手続きを行うの?
② 集めなければいけない資料は何?
③ 準備・提出する書類は何?
④ 相続税申告は自分でできる?
相続に関する相談を受けてきましたが・・
・「税理士なら誰に依頼しても同じだよね?」
・「税額を正しく計算するだけでしょ?」と言ったような
“思い違い”をされていました。
相続税は、依頼する税理士によって、大きく納税額が変わる
可能性があります。
相続税申告対象となる方は・・
遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税は課税されず
申告対象にならないことがあります。
しかし、相続税には遺産の一定部分を課税対象から除く基礎控除があり、
遺産のうち基礎控除額を超える部分は課税の対象となります。
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
相続人数 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 5人以上 |
基礎控除額 | 3,600万円 | 4,200万円 | 4,800万円 | 5,400万円 | 6,000万円 | ー |
相続対象となり得る財産種別
・土地 ・事業用財産 ・住宅 ・預貯金 ・現金
・有価証券 ・貴金属・宝石 ・骨董品 など
相続財産についての準備書類
下記のような書類を準備する必要があります。
財産の種類 | 必要書類 |
預貯金 | 金融機関の残高証明書・通帳のコピー |
不動産 | 固定資産税評価証明書・登記簿謄本・公図・測量図 ・賃貸借契約書 |
有価証券 | 証券会社の残高証明書 |
生命保険 | 保険金の支払通知書 |
その他の財産 | 【生前贈与を行った場合】 過去に税務署に提出した贈与税申告書 【非上場株式を相続した場合】 過去3期分の決算書一式 |
再建・葬式費用 | 借入金の残高証明書・相続開始後に支払った医療費等の領収書 ・葬祭費の領収書 |
※相続税が0円であっても申告を必要とする場合があります。