遺産相続手続の専門家をご紹介致します
~故人のご縁を繋ぐ~

相続税申告

相続税とは・・

被相続人の遺産をもらったときにかかる税金のことを言います。
相続税は、相続・遺贈・死因贈与・生前贈与のいずれかがあった
ときに発生します。
課税遺産総額が「基礎控除額」を超える場合は課税対象となり、
相続税を計算して納付することが必要となります。

 

相続税の申告を行うためには・・

相続税申告が発生する場合、申告期限は相続開始の日から10ヶ月以内
なっています。
個人で申告を行うことが出来ますが・・・

① 最初にどんな手続きを行うの?
② 集めなければいけない資料は何?
③ 準備・提出する書類は何?

④ 相続税申告は自分でできる?

相続に関する相談を受けてきましたが・・

・「税理士なら誰に依頼しても同じだよね?」
・「税額を正しく計算するだけでしょ?」と言ったような
  “思い違い”をされていました。
  相続税は、依頼する税理士によって、大きく納税額が変わる
  可能性があります。

 

         

相続税申告対象となる方は・・

遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税は課税されず
申告対象にならないことがあります。
しかし、相続税には遺産の一定部分を課税対象から除く基礎控除があり、
遺産のうち基礎控除額を超える部分は課税の対象となります。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続人数1人2人3人4人5人5人以上
基礎控除額3,600万円4,200万円4,800万円5,400万円6,000万円

 

相続対象となり得る財産種別

 ・土地   ・事業用財産  ・住宅  ・預貯金  ・現金
 ・有価証券 ・貴金属・宝石 ・骨董品  など

相続財産についての準備書類

下記のような書類を準備する必要があります。

財産の種類必要書類
預貯金金融機関の残高証明書・通帳のコピー
不動産固定資産税評価証明書・登記簿謄本・公図・測量図
・賃貸借契約書
有価証券証券会社の残高証明書
生命保険保険金の支払通知書
その他の財産【生前贈与を行った場合】
    過去に税務署に提出した贈与税申告書
【非上場株式を相続した場合】
    過去3期分の決算書一式
再建・葬式費用借入金の残高証明書・相続開始後に支払った医療費等の領収書
・葬祭費の領収書

※相続税が0円であっても申告を必要とする場合があります。