遺産相続手続の専門家をご紹介致します
~故人のご縁を繋ぐ~

相続税申告

相続税とは・・

被相続人の遺産をもらったときにかかる税金のことを言います。
相続税は、相続・遺贈・死因贈与・生前贈与のいずれかがあった
ときに発生します。
課税遺産総額が「基礎控除額」を超える場合は課税対象となり、
相続税を計算して納付することが必要となります。

 

相続税の申告を行うためには・・

相続税申告が発生する場合、申告期限は相続開始の日から10ヶ月以内
なっています。
個人で申告を行うことが出来ますが・・・

① 最初にどんな手続きを行うの?
② 集めなければいけない資料は何?
③ 準備・提出する書類は何?

④ 相続税申告は自分でできる?

相続に関する相談を受けてきましたが・・

・「税理士なら誰に依頼しても同じだよね?」
・「税額を正しく計算するだけでしょ?」と言ったような
  “思い違い”をされていました。
  相続税は、依頼する税理士によって、大きく納税額が変わる
  可能性があります。

 

         

相続税申告対象となる方は・・

遺産総額が基礎控除額以下であれば相続税は課税されず
申告対象にならないことがあります。
しかし、相続税には遺産の一定部分を課税対象から除く基礎控除があり、
遺産のうち基礎控除額を超える部分は課税の対象となります。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

相続人数 1人 2人 3人 4人 5人 5人以上
基礎控除額 3,600万円 4,200万円 4,800万円 5,400万円 6,000万円

 

相続対象となり得る財産種別

 ・土地   ・事業用財産  ・住宅  ・預貯金  ・現金
 ・有価証券 ・貴金属・宝石 ・骨董品  など

相続財産についての準備書類

下記のような書類を準備する必要があります。

財産の種類 必要書類
預貯金 金融機関の残高証明書・通帳のコピー
不動産 固定資産税評価証明書・登記簿謄本・公図・測量図
・賃貸借契約書
有価証券 証券会社の残高証明書
生命保険 保険金の支払通知書
その他の財産 【生前贈与を行った場合】
    過去に税務署に提出した贈与税申告書
【非上場株式を相続した場合】
    過去3期分の決算書一式
再建・葬式費用 借入金の残高証明書・相続開始後に支払った医療費等の領収書
・葬祭費の領収書

※相続税が0円であっても申告を必要とする場合があります。